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中国5社の製品使う企業との取引禁止 アメリカ政府

 弊社製品は、中国で作っておりますが、もちろん、この対象企業には当てはまっておりません。アメリカが中国を締め出すために、弊社と類似品の製品でもあるHIK VISIONなどを取り扱っている日本企業とは取引しないとのこと。

 個人的には中国の製品使わないで、Appleも成り立たないだろうって思う部分と、確かに中国に情報を抜かれていたらどうしようという思い、両方あるのかなと思います。

 ただし、昨今、GAFAに対抗するBATHの勢いを考えると、経済制裁をしつつ中国の企業の成長を妨げたいのも分かる。

 うちの会社はベースは日本人とアメリカ人と中国人で出来ている会社です。個人個人としては仲が良いし、国籍とか気にしてないし、技術共有もしっかりしているので、安心はしてますが。

 地球人なんだからみんな仲良くすれば良いのに。

                                Morry

ちなみにENTITY LISTには、もっといろんな中国企業が掲載されてます。センスタイムさんとかも。ってか、ソフトバンクもうアメリカとの取引締め出し?って感じなのかね。

>>下記引用 

https://biz-journal.jp/2020/08/post_173831.html

 米中のハイテク覇権争いが新たな局面を迎えた。8月13日、アメリカの国防権限法が施行され、中国企業排除の第2弾が実行される。規制の対象となるのは、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、特定用途無線大手の海能達通信(ハイテラ)の5社だ。

 2019年8月には、規制の第1弾として、これら中国企業5社製品の政府調達を禁止した。そして、第2弾として、8月13日からは該当5社製品を使用する企業と米政府との取引が禁止される。

 これは、安全保障上の懸念がある中国製品を排除することで中国政府へ情報が漏洩するのを防ぐためであり、当然ながら日本企業も対象となる。米政府との取引がある企業は、まず対象となる5社の製品が社内で使われていないかを調査し、米政府に使っていないことを宣誓する必要がある。また、関連企業が利用しているシステムの中にファーウェイらの製品が入っている場合もあるため、調査は広範囲に及び、使用があった場合は米政府への伝達が義務付けられる。

 一方で、米政府と直接取引をしているわけではなくても、取引先から対象5社の製品を使っていないかを確認され、場合によっては代替品への切り替えが必要になることも考えられる。いずれにしても、全社的なサプライチェーンの見直しや検証が必要となるわけだ。すぐに対応が難しい場合は、特例として22年までの「適用除外」が認められているものの、それも米政府のさじ加減ひとつということになりそうだ。

 アメリカによる中国企業の排除は、政府調達、そして民間企業へと拡大していくわけだが、今後はさらにアメリカ全体のネットワークから中国の製品やサービスを徹底的に排除する方向に向かうだろう。将来的には、中国の設備やサービスを利用している限り、アメリカのネットワークに接続できなくなったり、アプリなどアメリカのサービスを利用できなくなったりする可能性もある。

 さらに段階が進めば、アメリカは「クリーンパス」の発行事業者以外との取引を禁止する可能性もある。これは「5Gクリーンパス構想」に基づくもので、5G通信網においてファーウェイやZTEなどの信頼できない設備を使用していない企業のことだ。現時点で、日本でクリーンパスを得ている事業者はNTTとKDDIの2社のみである。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/08/post_173831.html
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